2004年に日本育英会が整理・統合されて、独立行政法人日本学生支援機構として生まれ変わった。

公的機関であるはずの日本学生支援機構は、民間からの資金を導入し、奨学金制度を金融事業として展開し、「奨学金」制度は国と金融業者がタッグを組み低所得世帯をターゲットしにした貧困ビジネスへ変貌した。

平成24年度学生生活調査によると、全学生のうち奨学金を受給する者の割合は、大学昼間部で52.5%、大学院修士課程で60.5%、大学院博士課程で66.2%と過半数を大きく超えている。
1990年代後半までは、奨学金の受給者は大学生全体の2割程度だった。

大学生の過半数が利子を利益とする金融業者の顧客となっており、社会人になる時点で数百万円の負債を抱えているのである。