東京証券取引所は2015年6月にコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)で、社外取締役を二人以上入れるよう求めており、委員会等設置会社を目指すよう指導している。

よりアメリカ式の経営を目指す方向性となっているが、アメリカでは社外取締役の数を増やすと逆に経営が悪くなるという研究結果が多くある。

外資系企業に近いソニーは、ずっと収益が上らず赤字を続けていたのに、ストリンガー前社長の報酬は上がり続け、2012年期では4500億円の赤字でありながら、役員報酬は8億円を貰っていた。

アメリカでも1970年代までは従業員とトップは1対20程度の年収差だったが、現在では1対500まで差が開いている。

役員報酬の公開が、報酬額を挙げる方に作用してしまっており、同規模の会社でもっと貰っている経営者がいることを理由に、競うように報酬をあげて行ったのである。

2010年以降、日本でも1億円を超える取締役のルン間報酬を開示するようになったが、日産自動車のカルロス・ゴーンの10億円をトップに、従業員と経営者の年収格差は開いてきている。