ブッシュ政権の反動から生まれたオバマ政権の外交は成果が乏しい。

2015年7月14日、核協議でイランと国連安保理常任理事国など6カ国(米英仏独中露)が最終合意に達し、オバマ大統領は「核兵器へのすべての道は断たれた。13年にわたる懸案が解決した」と述べ成果を強調したが、事態は楽観できずイランの核保有を少し先に延ばしただけであり、イラン外交の大勝利であった。

ウラン濃縮のための遠心分離機は10年後も6104基残ると共に、地下にある核開発工場も研究機関として存続する。

この合意内容では、イランは1年で広島型原爆を製造でき、その後1年もあれば、この原爆を小型化して弾道ミサイルに搭載できるようになる。

さらに、イランの軍事施設に対する査察は、回数が制限されることになる。
イランは核開発に向けた強い国家意思を持っており、保守派だけでなく、リベラル派も含めて、国民の大多数が核開発を支持している。