消費税は累進性がなく、低所得者にしわ寄せがいき、もともと貯蓄の少ない層に税をかけることで、消費を押さえかねない。

日本では消費税を、将来的に欧米並みの20%にした方が良いという議論があるが、ピケティは懐疑的と主張している。

理由としては、EUの国同士は交易しても関税がかからないので、例えばフランスがドイツから税金を取ろうとする場合に、付加価値税を利用しているという。

欧州の付加価値税は、あくまでもEU内の関税のようなもので、欧州各国の財政的な協力がない表れでしかないからだ、と指摘している。