小泉政権では、8つあった政策金融機関(国際協力銀行、日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫、農林漁業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫)を民業圧迫と天下り廃止を理由に、リストラした。

日本政策投資銀行と商工組合中央金庫は完全民営化し、残りは政策として必要な分野を残し、日本政策金融公庫に一本化・統合化された。

その結果、財務省が管轄する日本政策投資銀行は完全民営化され、国際協力銀行は円借款部門が国際協力機構(JICA)へ、国際金融部門は日本政策金融公庫に移行し、国際協力銀行は事実上、独立組織ではなくなってしまった。

日本政策投資銀行と国際協力銀行は、共に財務省の歴代事務次官経験者が天下る「最高級ポスト」だった。
その為、他省の政策金融機関とは別格という意味で、両方とも「銀行」という名称が付けられていた。
この2つのポストを同時に失った財務省の怒りはすさまじかった。

そして、民主党政権に代わり、日本政策投資銀行と商工組合中央金庫の完全民営化は反故になり、更に一度は日本政策金融公庫の国際金融業務部門となり「銀行」と名が付くものの独立した組織でなくなっていた国際協力銀行を、2011年に日本政策金融公庫から分離・独立させるという、財務省は反撃に成功するのである。

株式会社国際協力銀行