日本では1970年代後半から段階的に「金利の自由化」が進められ、最終的に1994年に無利子の当座預金を除いて、預金金利が自由化された。

金利規制が存在した時代は、預金者はどの銀行に預けても同じなので、銀行にとって店舗を開設することが生命線だった。
新規店舗を1つ開設すれば、その分の収益が上がり、店舗数が銀行の収益を決めていた。

その為、大蔵省で銀行を監督する部署の係長クラスでも絶大な権限を持つことになる。
銀行の店舗開設は大蔵省の許認可事項ではあったが、役所的には課長が判を押す手続きだけだった。

しかし、金利自由化に続き、商品も自由化され「商品認可」の権限も失い、大蔵省の権限はどんどん低下している。