企業や個人の資産家が税金の低い国で納税すれば、税金の高い国の税収が消失してしまうので、各国はこれに対応するために「タックス・ヘイブン」対抗税制を導入してきた。

世界で初めて対策税制を導入したのは、1962年の米国だった。
その後、1972年に西ドイツ、1974年にフランス、1971年にカナダ、1984年にイギリスが導入した。

日本は1978年に導入され、当初はブラックリスト方式を採っていたが1992年に廃止され、租税負担割合が25%以下の国をタックス・ヘイブンと位置づけるよう改正された。

さらにこの25%というトリガー税率は、2010年に20%に引き下げられ、現在に至っている。