富裕層の海外移住や所得減によって、自治体の税収にも影響が出ている。

高給住宅街があり多くの富裕層が住む東京都港区は、歳入の6割を個人が納める特別区民税が占めている。

ある富裕層の男性が、経営していた会社を売却し、その年末にシンガポールに移住した事により、港区の税収は2億円程度減収することになった。