「植民地を合併させる」というと支配を強めるといったネガティブなイメージが持たれがちだが、本質的には「その地域を自国と同じように扱う」ということである。

植民地とは「支配と搾取はするが統治に責任は持たない状態」であり、合併は「現地の人々の権利や安全を保障する」というとになる。

現在の日本では、戦前の朝鮮が日本の植民地たったと言われることがあるが、合併状態であり、日本人と朝鮮人は同様の権利を持っていた。

朝鮮人にも日本人と同様に参政権があり、昭和7年には朴春琴(パクュングム)氏が、東京4区(深川)から民族名のまま立候補し、当選している。
昭和20年には朝鮮半島にも衆議院の議席が22議席与えられている。(終戦により、この制度での選挙は一度も実施されなかった)

戦時中の朝鮮の就学率は6割に達しており、欧米の植民地と比べると驚異的に高かった。
イギリスの植民地だったインドでは、1947年の独立時には就学率は3～5%しかなく、当時のインド人にとってイギリス議会の参政権など想像もできない状態だった。

もちろん、日韓併合は朝鮮人が望んだものではなく、戦前も様々な差別はあったので、合併にも問題点があることは指摘されている。

アダム・スミスは、国富論の中で「植民地今のままにしておくべきではない。正式に合兵して本国と同じような責任を持った統治をしたうえで税を徴収せよ。それができないのであれば、潔く手を引け」と提言している。