厚生労働省の発表によると、2016年6月調査時点で、生活保護対象の世帯数は162万5922世帯で、うち65歳以上の高齢者世帯は83万2525世帯で、全体の半分を占めている。

注意が必要なのは、これは「生活保護を受給できている高齢者世帯数」という事であり、その裏には貧困状態にありながら生活保護を受給できていない多く高齢者が存在する。

都留文化大学・名誉教授の後藤道夫氏の調査によると、「生活保護基準未満世帯における生活保護の捕捉率」は、単身の高齢者世帯で29.5%、2人以上の高齢者世帯では13.5%という結果が出ている。

つまり、生活保護よりも少ない収入で生活している高齢者の7～8割りは生活保護を受けられていないということになる。

この事実は、2016年に65歳以上の低所得年金受給者を対象に実施された「臨時給付金(年金生活者等支援臨時福祉給付金)」の支給対象者が約1100万人に達したことからも明らかである。