「平成28年版高齢社会白書」によると、平成27年時点で60～64歳の雇用者は438万人、65歳維持用の雇用者は458万人であり、65歳以上の雇用者数が60～64歳の年齢階級を初めて上回った。

65歳維持用の雇用者数は右肩上がりで、10年前の2005年時点と比べると230万人増と、2倍以上に増えている。

また年齢階級別の就業状況をみると男性有業者の場合、60～64歳で72.7%、65～69歳で49.0%、70～74歳で32.4%の高齢者が働いている。

一方、女性有業者も65～69歳で3割、70～74歳で2割の人が祝儀用している。

つまり、高齢者の3～4割は何らかの仕事についているのであり、現在の日本では高齢期になっても働くのが普通になっりつつある。