日本版NSC(国家安全保障会議)は、戦争をするかしないかを決める機関である。

だから本当は特定秘密保護法について議論する意味はない。
特定秘密保護法はNSCができればセットでできるからである。

なぜかというと、戦争をする可能性があるわけで、国防秘密は当然守らないといけないからである。

だから、特定秘密保護法を戦前の日本に対応させるならば、1937年に抜本改正された軍機保護法、それから1941年にできた国防保安法の2つの法律に相当することになる。

軍機保護法は軍事技術の保護、国防保安法は国家意志に関する情報の保護。
その両方を合わせて行おうとしているのが、特的秘密保護法である。
これは基本的には外事犯を対象にしたスバイ防止法であって、治安維持法とは全く構成が異なる。

そして、NSCでは、こうした国防に関わる情報がある事を前提にして、戦争をするかしないかを決定する。