2016年4月時点で、国民年金を満額収めた場合の年間受給額は、最も多かった1999年度に比べて2万4100円減っている。

また国民年金保険料と支給額の比率分析をすると、1999年度時点で納付額に対する支給額の割合が503%だったのに対して、2016年時点では400%と、100%下がっている。
つまり、ピーク時に比べて実質20万円近く年間受給額が減っているのである。

さらに将来不安を大きくさせる要因に「マクロ経済スライド」の採用がある。
元々は公的年金は、物価や賃金が上がれば、それに連動して受給額も引き上げられる仕組み「物価・賃金スライド」が採用されていた。

ところがマクロ経済スライド採用後は、物価や賃金の上昇から「スライド調整率」が差し引かれて年金受給額が計算され、インフレ率より抑制され、実質的には年金受給額が減ることになる。