特定秘密保護法が公布された際に、野党は特定秘密保護法は治安維持法の再来だと主張した。

治安維持法の目的は日本の社会体制を変革しようとする特定の団体を抑え込むことだった。
強いて言えば、現在の破壊活動防止法が近い。

一方で、特定秘密保護法は国家機密を官僚が独占するための法律だあり、戦前でいうと軍機保護法や国防保安法に近い。

適性評価というものがあり、適性評価を受けた人しか特定機密を扱うことができない。
しかも政治家は適性評価を受ける対象にならないので、法案成立に奔走した政治家自身が特定秘密から締め出されることになった。