戸建の物件がインフレ傾向を続けている米国の場合、木造戸建ての減価償却期間は27.5年で計算する。

しかし、所有者が代わると、次の人も27.5年で償却することになる。

建物価値はリノベーションすることで評価を挙げることができ、銀行も税制上も評価してくれるのである。

米国の建物の平均築年数は40～50年だから、耐用年数を過ぎた物件は多いが、空室率は全米で7%弱に過ぎない。

だから、購入者は築年を参考程度にしか見ないし、リフォームに投資をして価値を上げるビジネスが成り立ち、結果的に市場規模は新築と中古で2対8となる。

日本の1980年代終わりのバブル期までは、たとえ木造戸建ての物件価値が大きく下がっても、土地価格が上がったので購入者は大きな痛手を負わなくて済んだが、バブル崩壊後は、戸建を購入したら、かなり高い確率で含み損が発生し、これを補えない限り、引っ越すことはできなくなった。