世帯年収が700万円以上になると中学受験率は44%、600万円台で38%、500万円台になると19%と600万円の半分にまで急激に減り、400万円台は12%と700万円台以上の1/4となる。
500万円台と600万円台では2倍の差なので、世帯年収は子供の教育投資ができるか否かの大きな要因となる。
国の調査の「住宅・土地統計調査」で市区町村ごとの世帯年収分布が分かり、国勢調査で市区町村ごとの最終学歴が分かり、子供の中学受験率は教育委員会の調査で分かるので、これらを組み合わせると、市区町村別に平均世帯年収と大学卒者割合が判明する。
この結果、世帯年収が上がると中学受験進学率が上がるという関係が成り立つ。
つまり、大学卒業者割合が高いと、平均世帯年収が高くなり、中学受験進学率も高くなる、という関係がハッキリする。
つまり、大学卒業者割合が高いと、平均世帯年収が高くなり、中学受験進学率も高くなる、という関係がハッキリする。
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