日本の実質賃金の推移は、2010年を100とすると、1997年第1四半期の111.3をピークに、下がり続けている。
2001年第1四半期には106.1、2013年第4四半期には97.7となっている。

こうした傾向は、データが存在する130年間の歴史において初めてのことで、総付加価値がプラスの伸びを示している時に、雇用者報酬の伸び率がマイナスになったのは、1990年以前には無かった。

1990年以前までは、労働と資本の分配比率が1世紀にわたって、その比率が変わらなかったということである。

ところが、20世紀末にグローバリゼーションの時代となり、資本側がこの分配比率を変えたのである。