日本は直接的な社会保障だけでなく、貧困者のためのインフラ整備も圧倒的に遅れている。

日本は低所得者への住宅支援は公営住宅くらいしかなく、その数も全世帯の4%に過ぎない。
支出される国の予算は2000億円と、先進諸国の1割に過ぎないず、しかも昨今は急激に減額されている。

2000億円というのは、国の歳出の0.2%でしかなく、国の公共事業費の2%に過ぎない。

フランスでは全世帯の23%が国から住宅の補助を受けており、その額は1兆8000億円、イギリスでも全世帯の18%が住宅補助を受けており、その額は2兆6000億円、アメリカでも住宅政策に毎年3兆円が使われている。

日本で公営自由宅に入れる基準は「月収15万8000円以下」となっている。
この基準では子育て世代は入れず、子供が多くて生活に困っている世代は全く対象になっていない。

しかも公営住宅の総戸数は圧倒的に少ないので、2005年の抽選応募倍率は9.9倍になっている。