タックス・ヘイブンで一番被害を受けているのは、実はアメリカ政府である。

代表的なタックス・ヘイブンであるケイマン諸島には、18,857の企業があり、そのうち半分はアメリカの関連会社である。

アメリカは、ここで年間1000億ドルの税収を失っているという。

また、現在、世界の銀行資産の半分以上、多国籍企業の海外投資の3分の1が、タックス・ヘイブンを経由していると言われている。

IMFは2010年の発表で、南太平洋などの島嶼部のタックス・ヘイブンだけで18兆ドルの資金が集められているとしている。
18兆ドルというのは、世界総生産の3分の1に当たる巨額なものである。
しかもこれは、「過少評価と思われる」と付記されている。

国際非政府組織の「税公正ネットワーク」は2010年末時点で、21兆～32兆ドルの金融資産が、タックス・ヘイブンに保有されていると分析している。