アメリカはマーシャル・プランによって、戦後のヨーロッパ復興を支援したが、敗戦国ドイツに対しては、その額は低く設定されていた。

国民一人あたりに換算すると、イギリス62.9ドル、フランス64.5ドルに対し、西ドイツは半分以下の28.3ドルだった。

連合国の選良方針で、ドイツの産業復興の目標を「ドイツ国民の需要を満たす範囲で、連合国の生活水準以下」とされていた。

また、賠償金としてドイツ国内の産業資産が充てられることになっており、ソ連は占領地域から工作機械を大量に持ち出している。

そして、連合国が占領している期間の占領経費は西ドイツの負担だった。
この占領経費は膨大で、西ドイツの占領経費と防衛費の額は1949年には歳出の2割、1950年には4割に達しており、50年代を通じて歳出の2～4割となっている。
GDP比では5%前後と、他の欧州諸国の軍事費よりも高かった。
この占領経費分は、アメリカからのマーシャル・プランによる支援がくを軽く超えていた。