タックス・ヘイブンの起源は19世紀にまで遡る。
西欧列強がアジア、アメリカ、アフリカに植民地を展開していた時代である。

イギリスでは植民地への投資を増やすために、植民地の企業の税金を安くしたことが、タックス・ヘイブンの起源となる。

イギリス本島は、税金を安くすることはできないし、金融に対する規制や監視なども先進国として責任を持つ必要がある。

しかし、世界に点在するイギリス領の島々では、他国から抗議があっても「自治領なので、責任外だ」と言い訳ができる。
実際に、イギリスは実際に海外領を使って、外交上の問題をクリアしてきた伝統がある。

例えば、イギリス海峡に浮かぶジャージー島のイギリス王室領のジャージー代官管轄区では、外交や国防についてはイギリス本国が行うが、独自の憲法、議会によって自治を行っているという建前がある。

ヨーロッパの政治犯がイギリスに亡命を求めて来た時に、彼らをジャージー島にかくまい、「ジャージー島は自治地域であり、我々の管轄外だ」と言い逃れをしてきた。