自己責任の国アメリカは、貧困者への扶助に日本の10倍を費やしている。
生活保護だけではなく、バリエーションに富んだメリハリの利いた保護施策が行われている。

アメリカには勤労所得税額控除(EITC)と呼ばれる補助金制度があり、収入が一定額以下になると国から補助金が貰える。
課税限度額ら達していない家庭は、生活費が幹部されるという制度で1975年に貧困対策として始まった。
年収が120万円の子供を持つ家庭に限り、40万円程度の補助金が貰える。
また片親の世帯では現金給付、食費補助、住宅給付、健康保険給付、給食給付などが受けられる制度もある。

また子供がいない老人を除く健常者に対しては、現金給付ではなく、フードスタンプなどの食費補助の支給がある。
フードスタンプは月100ドル程度の食品を購入できる金券が支給されね保井戸で、1964年に貧困対策として始められた。

2016年3月のアメリカ農務省の発表によると、4577万人がフードスタンプを受けたという。
実にアメリカ国民の8人に1人がフードスタンプの恩恵に与っているのである。