自治体の窓口では生活保護の申請を受理する前に、申請希望者を追い返している。

これは昭和56年11月に当時の厚生省が出された「生活保護の適正実施の推進について」という通知以降のことだと言われている。

この通知が出された当時、暴力団の不正受給が問題化しており、「不正受給を防ぐように」という指示の通知だった。

各自治体はこの通知以降、生活保護の相談・申請があっても、極力追い返すという方針を取るようになってしまった。