生活保護システムの最大の欠陥は、国と自治体の間で責任の所在が明白になっていない点である。

本来は生活保護は憲法で定められた国民の権利なので、国に責任があるはずだが、地方自治体が窓口となっている。

予算面でも生活保護の費用を4分の3を国が出し、4分の1を地方自治体が出しているが、地方自治体分については国から出されている地方交付税交付金で賄われているという建前になっている。
つまり建前上は国が全額出している事になっているが、地方交付税は生活保護費に紐づきで支給されていないので、生活保護費が増えれば地方自治体の財政が圧迫されることになる。

だから特に財政事情の苦しい自治体や生活保護者の多い自治体は、生活保護に関して組織的にブレーキをかける傾向が出てしまう。