驚くべきことに、1950年に出版された『細菌戦用兵器ノ準備及ビ使用ノ廉デ起訴サレタ元日本軍軍人ノ事件に関スル公判書類』についての論文が、2009年になって発表されている。

掲載さけたのは、「国際法・国際関係雑誌」というベラルーシ外務省に近い所から出ているクオリティの高い学術雑誌である。

ベラルーシはロシアの事実上の同盟国であり、この2009年の論文は天皇の戦犯追加を想起させる内容となっている。
しかも奇妙なことに、この論文の著者がベラルーシにあるヴィテブスク大学の歴史学科上級講師が書いており、論文を審査したのはベラルーシ国立大学になっている。

旧ソ連諸国の特徴として、得体のしれない誰かが研究している時には、大体が秘密警察がやっていると考えてよく、ベラルーシに731部隊関連の文献がある訳ではなく、組織的な背景がなければこうした論文は書けない。
それがクオリティの高い学術雑誌に載るということは、何かに使うための材料だと考えられる。

つまり、731部隊の問題が、現在のロシアの引き出しに入っているということで、日露関係に何か問題が生じた場合、「細菌兵器に関する日本の責任はこういう学術論文で明らかになっている」と、ロシアの新聞やテレビで報じる事ができ、いつでも反日プロパガンダを展開できるのである。

731部隊の問題は終わっておらず、南京事件は戦争の問題だが、731部隊は人体実験に関する問題だから、ヨーロッパ人が生理的な嫌悪感を抱き、ナチスと一緒にされてしまう時限爆弾のような危険性を抱えている。