最近、全国の繁華街で「ぼったくり」の被害に遭う人が増加傾向にある。
国民生活センターのデータベースで「外食における価格・料金」についての相談件数をみると、年々増加傾向にあることが分かる。
2009年度は616件だったが、2014年度には1241件まで増加している。
犯罪の暗数調査(被害の申告率)や1件たいりの被害金額を基に2014年度の年間被害金額を推計すると全国で10億円に上ったとみられる。

東京都は2000年に全国初の「ぼったくり防止条例」を制定し、北海道や大阪、福岡などの一部で同様の条例を施行しているが、飲食店の競争激化に伴い、最近になってぼったくりの被害が増えているという。

また、ぼったくり防止条例は、店が客引きを利用することを禁じているものの、最近の客引きは、店との雇用関係がない専門業者が多く、約引きに店との関係を否認されると、責任の所在が不明確となり指導ができなくなるという。

2013年9月に新宿区が客引き防止条例を施行したが、この条例では客引き行為に対する罰則規定がないため、ぼったくり専門の客引きを防止する高価は弱いというのが実情である。