日本のエリートは自分自身に対する自信を喪失する一方で、社会に対する責任を放棄している。
その典型が裁判員制度である。

日本の司法試験は超難関試験で、検察官や裁判官になるエリートを選び出し、起訴されたら99.9%が有罪となる。

いわば完璧に近い制度で、その司法制度には何の問題もない。
つまり、裁判員制度など必要ないのである。

裁判員制度を導入した理由は、死刑判決を言い渡すのが怖いからであり、一般の市民にその責任を押し付けようとしているのである。

裁判員制度が導入されて7年経過するが、裁判員の選任手続きへの出席率が年々低下している。
裁判員候補に選ばれても4割の人が手続きに応じていない。

国民には裁判を受ける権利はあっても、裁判員になる義務はない。
本来ならば、憲法を改正しなければ、裁判員制度など導入できないはずである。
徴兵令と同様に、裁判員選ばれて応じなければ罰則まである。

民主主義とは、エリートの責任感と国民のエリートへの信頼感によって支えられるものである。