加計学園問題は、ロクでもない変な人が、本当の事を言っているから、ややこしい事になっている。

入居者から家賃の振込先口座は賃貸管理会社の口座になるケースが多い。

しかし、賃貸管理会社の財務内容が悪いと運転資金に流用されてしまいオーナーに入金がされない危険性がある。

その為、事前に信用調査会社のレポートを入手するなどして、最低限の信用調査を行う必要がある。

個人でもインターネットで低額で信用情報を入手できる「Nifty企業情報検索」というサービスがある。

LIFULL HOME'S不動産投資「見える!賃貸経営」というWebサイトでは、全国の空室率を調べることができる。

このサイトの空室率は、総務省統計局発行の「住宅・土地統計調査報告」に基づくが、グラフや地図で視覚的に探せるため、オリジナルの統計資料を調べるよりも便利である。

「人口増減」「犯罪認知件数」「地価公示」など、その他の公的データもまとめて調べられ、独自に集計した家賃相場や不動産相場も調べられる。

不動産投資において減価償却費は大きな節税効果があるが、その仕組みを正しく理解しておかないと「デッドクロス」という危機的状況を招く恐れがある。

ローン返済の元金分は経費にできず、金利のみが経費算入可能となる。
ローンの返済方式を元利均等返済にしていると、返済が進むにつれて、金利返済分が減っていき、元金返済分が増えていく。

減価償却費は実際にお金は出ていかないのに経費にできる。
元金返済は実際にお金が出ていくのに経費にできない。

返済期間が長い場合には、いつか両者の金額が逆転し、減価償却費より元金返済額の方が大きくなるタイミングがある。
このタイミングを不動産投資における「デッドクロス」と呼ぶ。

ローン返済でキャッシュアウトしているにもかかわらず、経費として計上できないために、多額の税金を支払わねばならない、危険な状況になってしまう。

金融機関が、不動産を担保として融資期間を残存法定耐用年数以内に収めようとすることが多いのも、このデッドクロスを避けようとするからである。

不動産投資は、「借入金の返済原資＝税引後純利益＋原価償却費」だから、法定耐用年数を過ぎると返済原資に充てられる減価償却費が一気になくなり、キャッシュフローが急激に悪化する可能性が高くなる。

デッドクロスが発生する時期は、物件の構造や築年数によって変わるが、築年数が古い物件やローンの借入れ比率が大きい物件ほど早く訪れる特性がある。

デッドクロスを回避するには、以下の方法がある。
・ローンの繰り上げ返済
・物件を売却
・次の不動産を購入し、新たに減価償却費を計上する
・最初貫融資期間を物件の法廷耐用年数以内に抑える

ちなみに、減価償却は課税前のフローを含み資産として不動産のストックに貯金していくようなものである。

国家公務員法では、公務員の給与は民間準拠ということになっているが、国家公務員の年収が高くなる巧妙なからくりが存在する。

国家公務員の給与や賞与は、人事院勧告によって決められるが、勧告を出すための民間企業の給与調査が、事業所規模50人以上の正社員だけを抽出して行われており、国家公務員給与はそれに準拠して決められている。

事業所規模というのは、企業規模ではなく、営業所や支店、工場など、一つの事業所規模が50人以上ということなので、相当な大企業に調査の対称が限られている。

つまり、国家公務員の給料は、事実上、大企業並みになるよう調査自体が設計されているのである。

国家公務員の人件費総額を把握するのは、容易ではない。
公務の一部を切り離して独立行政法事んに看板を掛け替えれば、表面上の人件費が減ったように見せる事ができる。

しかし、財務省が発表している「連結財務書類」は、国と特殊法人、独立行政法人、国立大学法人にどの決算を統合した連結決算だから、人件費を見かけ上減らすことはできない。

この連結財務書類では、国家公務員の人件費総額は5兆円程度だが、連結でみると人件費の総額は2倍近くの9兆3470億円に膨れ上がっており、これが本当の国家公務員が受け取っている報酬の総額となる。

また連結財務書類の人件費の推移をみると、2006年度と2007年度に大きく減っており、第1次安倍内閣(2006年9月～2007年8月)と時期が重なっており、渡辺善美・規制改革行政改革担当大臣として郵政公社の完全民営化を実現している。

そして2012年度に復興予算確保のために国家公務員の人件費削減を民主党政権が断行している。
しかし当初は前年比8%減と言っておきながら、4.3%減と半分程度しか削減されなかった。

その後、自民党政権に戻った2013年度の人件費は3.4%増、2014年度も4.0%増と、2年間で7.5%も増加している。
復興予算捻出を2年でやめただけでなく、元に戻すどころか震災前以上に人件費を増やしている。

政府は常に肥大化するという定石通り、2014年度には人件費は過去最高額に達している。

現在、一般のサラリーマンが負担する厚生年金の保険料は、本人負担分が9.091%となっており、この保険料が給与にも賞与にもかかっている。

ところが月給62万円、賞与150万円を超える部分については、年金保険料負担をしなくてもよい制度設計になっている。

この制度設計の理由は、無制限に年金保険料を増やしてしまうと、その人が受け取る厚生年金も増えてしまい、社会的な公平性からみて望ましくないという事だった。

しかし、2004年度の年金制度改正で、日本の公的年金はそれまでの積立制度から賦課制度へと代わり、年金保険利用は自分に帰ってくるお金ではなくなり、現役世代の年金保険料で、その時点の高齢者の年金給付を賄う制度になったので、年金保険料は事実上、税金と同じ性格のものになった

ダイヤモンド・オンラインに掲載された「所得1億円超だと税負担率はこんなに低い、金持ち優遇の実態」(2016年11月28日)によると、2014年のデータで所得税負担率は、所得が5千万円～1億円で最大の28.7%ととなり、それ以上の高所得になると税負担率は下がり、年収100億円以上になると17.0%しか所得税を負担していない。

この原因は分離課税で、その代表的なものは上場株式の譲渡益や配当所得で、総合課税される所得とは別枠で一率15%の所得税と5%の地方税がかかるだけである。

また退職金も分離課税になっている。
退職金にかかる所得税の計算は、①退職金から退職所得控除を差し引き、②その金額の半分を、③他の所得とは分離して課税する仕組みになっている。

退職所得控除は勤続年数20年までは1年あたり40万円、それを超える分は1年あたり70万円となっているので、例えば勤続20年なら800万円、40年に2200万円が退職金から所得控除される。
つまり大部分のサラリーマンは、この退職所得控除を差し引くだけで所得がゼロになる。

ちなみに厚生労働省の「就労条件総合調査」(2013年調査)によると、定年退職者の退職金の平均支給額は、大卒が1941万円、高卒が1673万円となっており、最もし気宇がくの多い企業規模1000人以上の大卒でも2290万円となっている。

本来ならば、退職所得控除の適用だけで十分であり、2分の1軽課も、分離課税も不要なのに、この制度を見直さない理由は、国家公務員の退職金が多いからである。

2013年に定年退職した国家公務員の平均退職手当は2295万円と民間の平均を上回っている。
また高級官僚の退職金の具体的な実態は公開されていないが、退職金の分布をみると、5000万円～6000万円が36人、6000万円～7000万円が19人、7000万円～8000万円が16人、8000万円以上が1人いる。

更に、高級官僚はかなりの割合で天下りをし、数年毎に数千万円の高額な退職金を手にする。
その場合、勤続年数が短いので退職所得控除が適用されないため、2分の2軽課と分離課税の仕組みが必要となるのである。

「パナマ文書」の情報公開で、日本人とみられる230人と日本法人20社が掲載されていた事が明らかになったが、中国人が3万人あった事もあり、日本人のタックスヘイブンへの関与は少ないように思われるが、そうではなく、たまたまこの法律事務所の日本人の利用が少なかっただけである。

国債決済銀行の統計で、オフショア金融資産残高は2015年末で、日本が7400億ドル(80兆円)と、米英を抜いて世界一になっている。

しかも、米英が残高を減らす中、日本だけが前年比で1兆円以上の運用資金を増やしている。

社会保障の財源を消費税で賄おうとすると、大きな問題が生じてしまう。

逆進性の問題で、所得が高い人ほど可処分所得から消費に回す割合(消費性向)が低いので、収入に対する消費税の負担率は低所得者ほど大きくなってしまう。

例えば2015年の「家計調査」で消費性向を所得階級別に、所得の低い順に家計を並べて5等分すると、最も低所得の階層は可処分所得の86%を消費に回しているが、最も所得の高い階層は67%しか消費に回していない。
つまり所得が低いほど、実質的な税率は高くなるのである。

社会保障負担を社会保険方式で行うと、社会保険料は収入に社会保険料率を乗じて算出するので、収入に比例して負担が決まるが、消費税だと収入のうち消費に回された分にだけ負担が生じることになる。
社会保障負担を社会保険料から消費税に切り替えると、低所得者に負担が集中してしまう。

日本の現在の法人税実効税率は29.97%であり、フランス33.33%、ドイツ29.72%のように欧州並みに高い法人税を、日本企業は負担していると言われる。

しかし、欧州では社会保険料の企業負担がもの凄く高い。

例えばスウェーデンでは、年金・医療・介護・失業などの社会保険料を、個人は給与所得の7%を負担するが、企業は給与支払い総額の28.6%を負担している。

現時点の日本社会保険料は、厚生年金が年収の18.182%、全国健康保険協会管掌健康保険料で介護保険第2被保険者に該当する場合、東京都では11.54%、雇用保険料が0.8%(失業給付分のみ)となっており、合計の輪検量は30.522%とスウェーデンに近い高さになっている。
しかし、この保険料を労使折半するので、労働者も企業の負担も15.261%ということになる。

スウェーデンの労働者は、日本の労働者の半分しか社会保険料を負担していないのに、スウェーデンの企業は日本企業の2倍の社会保険料を負担している。

アベノミクスの第三の矢である成長戦略の中で、最もインパクトが大きかった政策は、法人税の減税だった。

当時34.62%となっていた法人税の実効税率を数年以内に20%台に引き下げるとし、この方針は予定通り進められ、法人税の実効税率は2016年度から29.97%に引き下げられた。

法人税は、実効税率1%あたり6243億円の税収(事業税、法人住民税を含む)をもたらすので、税率4.65%の引き下げで、2兆9032億円もの法人税減税を行ったことになる。

さらに2014年度から復興特別法人税の前倒し廃止によって、1兆円減税されているので、合計3兆9032億円もの法人税減税を行っている。

2014年４月からの消費税率8%への引き上げによる増税額(地方消費税を含む)のうち、初年度の増収額は8兆2462億円だったから、つまり消費税増税による税収の47%を法人減税に振り向けた計算になる。

なお、消費税増税かつ法人税減税という税制改革は、民主党政権時代から始まっており、2010年度までの法人税の実効税率は40.86%だったので、そこを起点として考えると、法人税減税額は6兆7991億円で、復興特別法人税の前倒し廃止を含めると7兆7991億円もの法人税減税が行われている。
実に、消費税増税の94.4%が法人税減税に振り向けられたことになる。

消費税増税の真の目的が、社会保障ではなく、法人税減税だったことは明らかである。

ちなみに個人が負担する復興特別所得税は2037年まで25年間、今後も継続される。

都市ガスが使える地域でも新築の際の配管設備費用が安い事からプロパンガスが選択させるケースが多い。

意外と思うかも知れないが、全国では55%の世帯がプロパンガスを使用している。

プロパンガスは1立方メートル当たり480円が、関東圏の平均相場だが、料金体系は400種類以上もある。

ちなみに都市ガスは、1立方メートル当たり160円で、プロパンガスより割安になっている。

プロパンガスは、公共料金とは異なりガソリン同様に会社毎に自由に料金を設定できる。

2017年新年特別号の『文藝春秋』で、浜田宏一・元イエール大学教授の「『アベノミクス』私は考え直した」というインタビュー記事が掲載されている。

浜田氏は内閣官房参与として、アベノミクスを描いた中心人物だが、その浜田氏がアベノミクスの過ちを一部指摘したのである。

物価が上がらない理由を、2016年8月に発表されたプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授の論文を読んで、自分の考え方の誤りに気付いたという。

量的金融緩和だけではダメで、それと財政政策を組み合わせないといけない事に気づいたという。

浜田氏はインフビュー記事の中で、「ここまで上手く働いた金融政策の手綱を緩めることなく、減税も含めた財政政策で刺激を加えれば、アベノミクスの将来は実に明るい」と締めくくっている。

アベノミクスは、金融緩和＋減税をやらねばならなかったのに、金融緩和＋消費税増税・所得税増税・相続税増税・社会保険税増税という誤った政策の組み合わせを行ってしまった。

その結果、とてつもない勢いで実質連結債務がゼロに向かい、財政ファイナンスで財政を再建するという、例のない財政・金融政策により、財政破綻を救うという成果を出すことになった。

現在、日本政府が国債を発行して、日本銀行がそれを買い取るる財政ファイナンスが行われている。

日銀が保有する国債には利払いがさなされるが、その利息の大部分は日銀の剰余金として、政府に全額納付されている。
これを通貨発行益と呼ぶ経済学者もいる。

本当は、日銀の剰余金収入は、通貨発行益の運用益であるので、政府はそれを歳入として毎年の予算の中で活用してきている。
日銀が国債を保有し続けている限り、政府は元本返済の必要がないので、日銀が買い取った国債額から印刷代を差し引いた分が通貨発行益となっている。

本来であれば、国債の日銀買取に基づく通貨発行益は税収とともに、政府の歳入として位置づけるべきところを、それをせずに秘密の財源として隠して来た、というのがこれまでの日本財政の歴史である。

歴史を振り返れば、通貨発行益を財源として活用することは、平時には全く問題を起こしていない。
問題になるのは、貨幣供給を増やし過ぎてインフレになってしまう時だけである。

太平洋戦争の際に発行された戦時国債の額は、GDPの8倍であり、現在の金額にすると4000兆円と言う巨額のものだった。

しかし、現在の日本政府が抱えている実質債務はGDPを下回る水準なので、高率のインフを招く可能性は殆どないと言える。

日本で最近まで使われていた政府紙幣は「B円」である。

1945年9月2日、日本が降伏文書に署名した直後に、GHQは日本政府に「三布告」の即時実施を突き付けた。

三布告とは、通貨の発行権と司法権をGHQが握り、公用語を英語にするというものだった。
ポツダム宣言に違反するこの指令は、幸いにも外務官僚の機転と全力の交渉によって実施が見送られたが、米軍の施政下に置かれた沖縄では、米軍による通貨(厳密には軍票)の発行が行われた。

1946年4月15日に、米軍はB円を沖縄の公式通貨と定め、日本円の流通を原則禁止したので、B円は沖縄で使われる唯一の通貨となった。
このB円を使って、米軍は米軍基地の建設や駐留経費を支払った。

つまり米軍はB円の印刷代だけで、沖縄の労働力を使い、物資を調達したのである。
当初は1日本円=1B円だったが、1950年４月には3日本円＝1B円へと通貨を切り上げ、米軍のB円高政策によって、沖縄の産業本土への競争力を失い、製造業の空洞化が進んでしまった。

沖縄で10年以上、米軍の財政を支えたB円は1958年９月に米ドルへの交換が行われ、廃止された。

ちなみに、太平洋戦争時代は、日本軍も進駐先各地で軍票を発行して、通貨発行益を手にしている。

日本でも明治維新の時に大規模なヘリコプターマネーを実施している。

明治政府は日本の経済社会を作り替える大改革を支えるために莫大な資金を必要であり、その資金を政府紙幣の発行で賄った。

政府紙幣とは中央銀行ではなく、政府が発行する紙幣であり、発行額から印刷費を除いた全額が通貨発行益として直接政府の手元に残る。

明治政府は1868年に政府紙幣「太政官札」を4800万両も発行した。現在の物価は当時の1万倍に上昇していることから、太政官札で明治政府が得た財政資金は現在の価値で4800億円となる。

しかし太政官札は当初より期限付きの政府紙幣だったので、1872年に同じ政府紙幣である明治通宝を発行し、太政官札の大部分は明治通宝に交換された。

その後1877年に西南戦争が勃発し、戦費調達のために明治通宝を大量発行し、その結果、激しいインフレを起こしている。

そこで明治政府は通貨の安定を図るべく、1882年に日本銀行を設立し、1885年から日本銀行券が発行させ、明治通宝は1899年に運用停止となった。

太平洋戦争の際には、戦費調達のために戦時国債が発行され、それを日本銀行が引き受けたため、通貨の発行量が異常に増え、戦後になって爆発的にインフレが進んだ。

これをきっかけに、戦後の財政法で、日本銀行による国債の直接引き受けが禁止された。

通貨発行益を財政資金として使用する手法は、ヘリコプターマネーと呼ばれている。

政府や中央銀行が、まるでヘリコプターからお金をばらまくように、市中に貨幣を供給することから名付けられた。

ヘリコプターマネーのアイデアは、ノーベル経済学賞受賞者のミルトン・フリードマンが1969年に提唱し、同じくノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンが同様の政策を日本経済に対して提案し、ベン・バーナンキ前FRB議長が導入を推奨するなど、多くの偉大な経済学者が支持をしている。

日本の連結純債務は439兆円であり、日銀が保有する国債は2017年3月末には440兆円程度となっているので、日本政府は実質無借金経営を達成し、財政再建がようやく達成されたことになる。

連結純債務から日銀の国債保有額を差し引くことに違和感を覚えるかもしれないが、国債のうち日銀が保有する分は、返さなくてもよい借金なのでから、それを政府の貸借対照表の資産の部に「通貨発行益」として計上するのである。

日本の財政は通貨発行益を使う仕組みになっていないので、これまでの通貨発行益は、そのまま政府の手元に残っている。
だから全額を資産に計上しても全く問題ないはずである。

中央銀行が国債を購入する財政ファイナンスは、通常の経済状況では3つの副作用が生まれる。

1つはインフレ、2つ目は国債価格の下落、3つ目は通貨安である。

しかし、現在の日本には全く当てはまらない。

消費者物価指数は目標の2%上昇にほど遠く、10年国債でもゼロ金利であり、2016年初めの120円から比較して円高が進んでいる。

金融緩和の3つの副作用が全てプラスに働く国は、現在の日本くらいしかない。
アベノミクスは、この好条件を活かして、財政再建を進めてきたのである。

国債を民間が保有していれば、政府は毎年国債の利払いをしなければならないし、満期になると元本を返済しなければならない。

しかし、日銀は剰余金を全て政府に納付することになっているので、政府が日銀に利払いをしても、その利払い分は政府に戻ってくる。

つまり、日銀が国債を買って、日銀券を発行するということは、政府・日銀を一体として考えれば、国債を日銀券にすり替えるということを意味する。
日銀券に利払いはされないし、元本返済がなされることは無いから、日銀が国債を買った瞬間に借金は消える。

また、民間銀行が日銀に当座預金を預けて、その資金で国債を買っている部分についても、同じく政府が日銀に支払った国債の利払いは政府に戻ってくる。

もし、民間銀行が日銀に預けた当座預金を引き出す場合は、その分を日銀券で支払えばよい。
つまり日銀のバランスシートでみると、負債に計上された当座預金が日銀券に切り替わり、日銀券は返さなく良い負債だから、当座預金を日銀券に替えた瞬間に国の債務は消滅することになる。

国家公務員社宅は、戦後の住宅不足の中で給与の低い公務員の生活を支えるために造られた。

その数は2010年で国が所有するものだけで18万戸もあり、民主党政権時代に債務削減のため本当に公務に必要なものを除いて削減する方針が決定したが、2015年9月末時点で16.6万戸が必要とされた。

財務省の資料によると、本省勤務者のうち「国会対応、法案作成及び予算等の業務に従事し、深夜・早朝における勤務を強いられる」職員には公務員住宅が必要だという。

財務省は「政府が保有する外貨証券は、別の借金によって調達した資金を財源とした資産だから、赤字国債・建設国債の返済に充てることはできない」と説明している。

日本政府が保有している外貨証券は、政府が円高を防ぐために為替市場に介入して、ドル買い円売りをした結果、残ってしまったものである。
ドルを買った時に、現金で持っていても仕方ないので、金利の付く米国債で持っているのである。

為替介入の資金は、政府短期証券を発行して調達される。
しかし、米国債を売れば政府短期証券を返済することができる。
政府短期証券は連結財務書類の負債の部に入っており、国に借金とされている。
つまり、手元の米国債を売れば国の債務は減少する。

財務省は「道路・堤防等の公共用財産については、買い手がおらず、売却の対称とはなり得ない」という。

しかし、政府債務が大きいイタリアでは、1999年初めからユーロの導入に向けてEU委員会から政府債務残高をGDPの60%以内にするよう強く求められた。

そこでイタリア政府は、高速道路を保有するアウトストラーデ社を1999年に民営化し、株式を売却してしまった。
アウトストラーデ社は、高速道路の利用料金収入で経営し、それまでと同じ高禄道路サービスを提供し続けており、イタリア国民は何の変化も受けなかった。

日本の高速道路も既に株式会社化されているが、全ての株式を日本政府が保有したままとなっている。
政府保有株を売却してしまえば、道路に関する政府の借金は、すぐに減らす事ができる。

かつては国民が年金保険料として納めた年金積立金121兆円は、国民のものだった。

日本政府は「日本の公的年金制度は、積立方式で運営されていて、国民が納めた年金保険料は、国が運用して老後を迎えた時に、本人に支払われる」と説明されてきたからである。

しかし、2004年の年金制度改正で、公的年金制度を積立金方式から賦課方式に完全に変更し、政府は国民に対して重大な裏切りを行った。
つまり、国民一人一人が積み立てて老後にそれを引き出す方式から、国民全体が収めた保険料を、その時点の高齢者で山分けする方式に変えたのである。

今後、年金保険料の収入は、現役世代が減るので当然減っていき、年金受給者は増えていくので、年金給付水準を下げて行かざるを得ない。
そこで、年金給付水準を下げるために「マクロ経済スライド」という仕組みが導入された。

そのため、現在の年金保険料収入の山分け方式では、積立金を必要としないので、2004年時点で年金積立金は無用の存在となり、現在、年金積立金は年金財政の赤字を補填する調整弁に使われている。
つまり本来ならは、121兆円もの莫大な積立金は必要なく、給付額の数か月分、つまり10分の1もの積立金があれば十分であり、法律を変えれば、年金積立金を国債返済に充てる事は十分可能となる。

ちなみに、連結の貸借対照表には、資産の部には「公的年金の寄託金」という項目は計上されていない。
資産としてはカウントされているが、その他の有機証券や現預金と混ぜて集計されている。

一方で、負債の部には「公的年金預り金」が計上されており、政府はこの公的年金預り金について、「将来の年金給付財源に充てるために保有していると認められる資産から未払金相当額を控除した金額を『公的年金預り金』の科目で負債計上する」と説明している。

つまり、いま公的年金が抱えている100兆円を超える積立金の資産は、このまま政府の連結貸借対照表の資産と計上されており、「年金積立金は政府のもの」という扱いになっているのである。
しかし、そのままだと国のバランスシートが良くなりすぎるので、公的年金が抱えている資産額から未払い金を差し引いた額を「公的年金預り金」として、負債の部に計上することによって、政府の純資産から年金の積立金は事実上外されている。

公的年金の積立金は、連結貸借対照表の資産の部には入っているが、それとほぼ同額の架空債務(公的年金預り金)も負債の部に計上されている。

チャンスはピンチの顔をしてやってくる。

損益通算できる所得は「富士山上（フジサンジョウ）」と言われる。

フ（不動産所得）
ジ（事業所得）
サン（山林所得）
ジョウ（譲渡所得）

の略である。

ビットコインの初めての商取引は、Lサイズのピザ2枚に支払われた1万ビットコインだったとされている。
ちなみにその現在価値は3億円になると言われている。

ユダヤ人の定義とは、ユダヤ人の母親から生まれた人とユダヤ教に改宗した人である。

結婚したユダヤ人になるのは大変で、ユダヤ人になねための試験がある。

聖典を暗唱するとか、牛肉と乳製品を一緒に食べてはならないのでキッチンをはっきり分けなくてはならない。

旧約聖書の中で、子羊の肉を親羊の乳で煮てはならないと書かれているがらで、それが牛肉にも適用される。

ユダヤ人の過程では、キッチンを牛肉を扱う所と牛乳やヨーグルトなど乳製品を扱う所にはっきり分けなくてはならない。
全ての食器も含めて完全ら分けるようキッチンを改造せねばならない。

そして、宗教指導者のラビが、それを確認し面接をして、ユダヤの知識を持っているかチェックされる。

尖閣諸島が日本の領土であることは、過去に中国も認めていたことがある。

中国共産党の機関紙「人民日報」は、1953年1月8日の沖縄に関する記事の中で、先刻諸島が群島に含まれると書いていた。

当時は台湾で発行された地図でも、尖閣諸島は日本領になっていた。

また1970年に発行された中国の地図帳でも、尖閣諸島と中国の間に国境線が引かれていた。

アメリカでは憲法で「銃を持つ権利」が認められている。
イギリスとの独立戦争では、アメリカには正式な軍隊がなく、市民が銃を手にして戦った建国の歴史以来、憲法に「人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない」と書かれている。

アメリカには50州あり、それぞれ独自に法律を作る事が出来るので、銃を規制している州もあるが国家レベルの規制はない。

過去には、1994年に銃規制に熱心だったクリントン大統領の時代に、国家レベルの銃規制があった。
犯罪を起こした人や精神的な病気の人には銃を販売しないようにするもので、大量の銃弾を発射できる機関銃も販売も規制した。

しかし、10年間だけ有効という時限立法だったため、10年後のブッシュ大統領は期限が着れた法律を延長しなかったため、現時点では全米レベルの銃規制は存在しない。

1990年に、アメリカの経済学者ハリー・マーコビッツが、ポートフォリオ理論でノーベル経済学賞を受賞した。

実際に数式を使って、ポートフォリオを組むことが強力な資産運用寳保になることを証明した。

この理論で大切なことは、「資産は無リスク資産とリスク資産に分け、その多くをリターンの少ないリスクが低い資産にしなさい」というものである。
一般的には国債などの債権が無リスク資産となる。

無リスクの資産を持つ一方で、リスク資産についてはリターンに目を向けろ、つまりハイリターン商品をリスク資産に入れる、というのがこの理論である。

この理論が証券業界に衝撃を与えたのは、金融商品を買う値段や時期よりも、どの銘柄をどれだけの比率で組入れるかの方が、遥かに運用成績に影響することを証明したからである。

組入れる銘柄同士がどの程度相関があるかが分かれば、将来的にどの程度のリスクとリターンのブレがあるか、ある程度予測できるので、組入れ銘柄とその比率だけでポートフォリオが十分になり、その比率を調整することでリスクとリターンをコントロールできる。

一般的に、金融商品の販売サイドからの説明では、ポートフォリオを戦略は「値動きの違うモノを複数持ちましょう」という部分だけで、これだと様々な銘柄を紹介できる。

しかし、ポートフォリオ理論は時間を味方につけた戦略なので、短期売買は、ほど遠い戦略であり、「バイ・アンド・ホールド」によって一度手にしたお宝ポジションをずっと持ち続けるスタイルの投資法となる。

＜消費動向指標＞

〇小売売上高
個人消費が米国経済に与える影響は非常に大きいため、米国の刑期を予想する上で、小売売上高は重要な指標となる。
小売売上高は百貨店や総合スーパーの売上のサンプル調査をして発表され、米国内でモノとして販売された小売業の売上が推計される。

〇ミシガン大がく消費者信頼感指数
ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが発表する消費者のマインド調査を数値化したものである。
強めの数値が出ると、貯蓄率が低下し、個人の消費が増える傾向がある。
この指数は1966年を100としており、速報は300人を対象、確報は500人を対象に調査が行われる。
この指数のうち先行きに関する解答は景気先行指数に消費者期待指数として採用されている。
景気低迷期には、製造関連指標よりも消費者マインドを知る方が景気動向の予測において重要視されている。

〇消費者信頼感指数
コンファレンスボード(全米産業審議会)という民間の調査機関が発表する消費者マインドを指数化してものである。
経済・雇用の2項目からなる現在の状況と、経済・雇用・所得の3項目からなる半年後の予想を季節調整した上で、この5越えもくの平均値で発表される。
消費者信頼感指数は、NYダウと非常に相関関係が強く、半年程度の先行性を有しているといわれる。

メンタルヘルスの世界では「適当」が非常に大事である。

認知療法が挙げるメンタルに悪い考え方のパターン、つまりうつにかかりやすく、治りにくい思考パターンには、この「should思考」や「二分割思考」がある。

「should思考」とは、自分に対して「こうでなくてはいけない」という規制が強すぎる考え方である。

「二分割思考」とは、シロでなければクロ、味方でなければ敵と、両方の間に無限にあるグレーを認めず、二つに分けて考えてしまう考え方である。
味方だと思っていた人が自分の批判を少しでもすると、敵になったと認知してしまう。
この二分割思考わ完全主義がくっついてしまうと、満点でないと0点と同じ、という発想になってしまう。

また思い込みによる決めつけや、一部を見ただけで全てそうだと考える「過度な一般化」もメンタルに悪い思考パターンとなる。

「いいかげん」とは「適当」は、そうした考え方の対極になる。

詐欺師の歴史を調べると、戦後間もない頃の東大生によるヤミ金融の「光クラブ事件」を除くと、「天下一家の下位事件」にしても「豊田商事事件」にしても、一般人を巻き込んで大騒ぎになり、何十億、何百億、それどころか千億単位の金を集めるような事件の犯人は、中卒・高卒で叩き上げてきた人が圧倒的に多い。

詐欺を働こう、他人をだましてやろうと言うとき、インテリだあればあるほど「この程度のことで騙されるんだろうか」と考えて、実行をためらってしまうのかもしれない。

一方で、この種の詐欺師たちは、自分の周囲にいる人々の思考をよく理解していて、「人間はこの程度のもので騙される」ということをよく理解している。

認知的複雑性が高い人は、「これしかない」などと1つだけの答を自慢げに揚げたりはしない。

反対に「これしかない!」と思い込む人は認知的複雑性が低いということになる。
これはうつなどにかかりやすい「心の健康によくない考え方」でもある。

そして、問題なのは認知学的複雑性が低い人は、「これしかない」と誰かに言い切ってもらう事を好み、その方が、あれこれ考えずに済んで楽だからである。

一昔前に「ファジー」という言葉がはやったが、心理学の世界にこの「ファジー」を当てはめるなら、「認知的複雑性」という鍵になる。

「認知的複雑性」とは、物事を「イエス・ノー」「よい・悪い」「好き・嫌い」など単純化して認識するのではなく、中間のグレーの領域をグレートとして、受け入れる能力であり、「ああ、されもあるね」「こういう考え方もできるね」と認識できる能力のことである。

全てのことに可能性はゼロではなく、そのまま複雑な情報を複雑なまま処理しなければならない事が多いわけだから、簡単には白黒はつけられない。

「認知的複雑性」が高い人は、「これもあり」「あれもあり」と受けてれられる人だから、外からみるといいかげんに見えたりするが、実は大変能力が高いのである。

最近流行しているアドラー心理学では、「人は自分に価値があると思える時に勇気が持てる」とする。

ここで言う勇気とは、対人関係に取り組む勇気のことである。

創始者のアルフレッド・アドラーは「人間の悩みは、全て対人関係のみである」というところから出発している。
つまり「人から嫌われても平気だ」と思うことができれば、全く自由になって悩みから解放されることになる。

しかし、誰しも一人では生きていけないので、アドラー心理学では「共同体に貢献していると感じられるときに、自分に価値があると思える」として「共同体感覚」が大きく重視される。

コレステロール値が下がると、動脈硬化のリスクは下がるので、心筋梗塞など虚血性心筋症の死亡率は下がる。

しかし、コレステロール値が高いグループの方が、自殺やがん、事故死は減り、全体の死亡率も低下する。

コレステロールは一定レベルないと、セロトニンが上手く機能せず、コレステロール値の低い人はうつがなかなか治らないし、反対に高い人は回復しやすい。

他にもコレステロールは免疫機能を活性化するので、感染症にかかりにくくかるだけではなく、がん化する細胞もやっつけ、がんになりにくくなるという。

多くの免疫学者が「コレステロール値の高い人の方が長生きする」と言っている。

だまされて喜んでいるような「おめでたい人」のことを、英語で「ナイーブ」という。

ナイーブと言うと、日本人は「繊細」「純粋」という意味に受け取って喜ぶが、本来の英語での意味は全く違う。

ナイーブは、「だまされやすくて幼稚」とか「考え方が甘い」と言う意味で「おバカさん」というニュアンスが強い。

反対に、「いいおめでたさ」は英語では「メリー」とか「ハッピー」といった単語になり、物事を前向きに捉えられるニュアンスがある。

巨人の長嶋茂雄は、後楽園球場での試合に息子の一茂を連れてきたのに忘れて帰ったり、片方のソックスを2枚履いて「ソックスがない」と大騒ぎした、といった様々な伝説がある。

他にも、「失敗は成功のマザー」や、アメリカで「こっちの子は英語がうまいな」「こっちは外車が多いなあ」発言など、名言もある。

統計学的に有効性が確認され、日本でもアメリカでも心理療法として主流になっている認知行動療法は、「人間の心のありようは行動によって変えることができる」という学説に基づいている。

つまり「持って生まれたもの」や、その人の素質や性格で全てが決まる訳ではない、ということである。

人間は経験によって学ぶことができるのだから、「おめでたさ」は後天的にも得ることができる。

自分は運がいいと思っている人は、物事に尻込みせずに挑戦するから、おのずとたくさん場数を踏むことになる。

その中で成功体験があると、自分の運の良さを更に信じることができ、ドンドン良い循環になっていく。

つまり、物事を楽観的に見ることで、チャレンジの数＝打数が増え、成功の絶対数は増える。

打数を増やすためには「運が良いはずと思う力」「ずうずうしさ」「あつかましさ」「自分を信じる力」が必要となる。

だから、おめでたく生きて打数を増やしていると、結果的に幸せをつかむ事が多いのである。

明治22年に、香川県で最初の鉄道が敷かれた。
讃岐鉄道株式会社が金毘羅参拝客向けに、多度津を起点に「琴平～丸亀」間で開通させた。

日本で鉄道が開通してから17年遅れ、全国では9番目、四国では伊予鉄道に7ヶ月遅れで2番目だった。

讃岐鉄道はのちに国鉄に移管されたため、多度津が四国の鉄道発祥とされる。

ちなみに、「高松～丸亀」間に鉄道が開通したのは明治30年で、明治43年に「岡山～宇野」間が開通するとともに、宇高連絡船が開航したことで、高松が四国の玄関となった。