日本のこれまでの通説は、憲法学者の宮沢俊義が唱えた「八月革命節」で、1945年8月のポスダム宣言を受諾した時に、主権が天皇から国民に移ったというものである。

ところが、法制度上では、大日本帝国憲法と日本国憲法には連続性があり、現在の憲法は手続き上は大日本帝国憲法の改正によって成り立っている。

占領下に制定された憲法が友好なのか、そもそもそんな時に国体を変更するような改正ができるのか、というのが「手続き論」の問題である。
保守派の一部では、「現行憲法は占領下の国際法的な意味合いしかもたない、だから現行憲法を廃止すれば、日本は独立しているのだから、直ちに大日本帝国憲法が回復する」という考えがある。

しかし、これは国際的には全く説得力はない。
日本国憲法が制定されてから70年近くに渡り、日本は一度も国家として改正や異議申し立てを行っていないので、国際的な常識として考えると、それは「受容している」と見なされても仕方ない。