不買運動による部数減で思い起こされるのは、満州事変を境にした朝日新聞の論調転換である。

満州事変直後の朝日新聞は、軍縮を主張し軍の暴走を戒めるという論調だった。
特に大阪本社、いわゆる「大阪朝日」は自由主義の論調が強くて軍部批判も際立って厳しく、戦争拡大に反対するキャンペーンも行っていた。

これに対して軍部や在郷婦人会、右翼団体などから強く反発され、不買運動を起こされ、朝日新聞の販売部数は大きく落ち込み、このままだは全く売れなくなるという危機感が生まれた。

そこで、ある日突然、論調の方針転換をし、いきなりイケイケドンドンの軍部擁護に、論調が180度変わった途端、販売部数が増え始めた。

朝日新聞では、こうした自社の歴史を『新聞と戦争』という書籍にまとめており、その中で報道機関としての自らの行動を検証している。

新聞と戦争 上 (朝日文庫)