2011年3月11日の東日本大震災に伴う福島第一原発事故が発生して以降、論調が明確になった新聞が、東京新聞である。

東京新聞は全国紙ではなく、中日新聞東京本社が発行する東京のブロック紙で、発行部数も50万部ほどで、在京各紙の中でも規模が小さい新聞である。

その東京新聞が、原発事故を境に「反原発」という主張を明確に家が蹴るようになって。

首相官邸前で毎週金曜日に行われた抗議集会、いわゆる「金曜デモ」を毎回必ず大きく取り上げたのが東京新聞だった。
ある時、一日だけ集会を掲載しなかった際には、読者から抗議が殺到し、この抗議に対して東京新聞サイドがお詫びをしたことがある。

誤報でも名誉棄損でもなく、報道しなかった事に対するお詫び記事を出したのである。

こうして「東京新聞=反原発の論調」という構図が出来上がり、今や東京新聞の個性ともいえるようになった。